DXに求められる人財とは
DX推進における課題の一つは、人材。
日本においてはDXの進む米国と比較して、企業におけるIT人材の不足が指摘されています。
そのため、ITベンダーにDXを丸投げしてしまうケースも見受けられ、
DX本来の目的である、経営革新の推進とかけ離れてしまう、
いわゆる、経営とITの分断が起こってしまうことが、日本におけるDXが進まない理由のひとつとされています。
DXのスタートは、新たな時代における経営ビジョンの見直しで、まさに経営課題への取り組みですが、それを実践していくためには、やはり社内にITへの知見を持った人財が必要です。
政府においても、デジタル人材の育成に関して、様々な取り組みを行っています。
・デジタルスキル標準
DXを推進する人材に必要な知識やスキル・マインドなど、および、それらを企業が育成・採用するための指針をまとめたもの
・マナビDX
DX人材の学びの場の提供
・リスキリング支援
企業人材が新たな時代に対応するスキルを習得するための取り組みを支援する補助金・助成金
デジタルスキル標準
「デジタルスキル標準」はDXを推進する人材に必要な知識やスキル・マインドなど、および、それらを企業が育成・採用するための指針をまとめたもので
「DXリテラシー標準」(DXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針)
「DX推進スキル標準」(企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針)
の2種類で構成されています
【デジタルスキル標準(DSS)紹介ウェビナー】2.デジタルスキル標準について【youtube】
マナビDX
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する講座を案内するサービスです。
「マナビDX」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです。
リスキリング支援
リスキリングを支援する制度
DX診断士協会
DX診断士協会は、経済産業省が目指す「DX認定」及び「文書や手続きの単なる電子化から脱却しIT・デジタルの徹底活用を推進する人材」を育成する機関として誕生いたしました。
DX診断士協会はDXセミナー、DX診断士試験などを開催し、日本のDXを推進、実践できる人材を数多く輩出し、日本のIT並びに日本の経済を支える機関を目指します。